ディスクロージャー


理念

 私たちは、組合員、地域住民とのふれあいを大切にし、豊かな自然環境を守り、農業と地域の発展をめざし、新しい未来を創造します。

テーマ

人愛緑・・・明日を彩る。

経営方針

JAグループ山口基本方向
「創造的自己改革への挑戦」 — 伝えたい  次代へ  この故郷を —
第39回JA山口県大会の決議に沿った活動方針の展開(平成28年~30年)
  • Ⅰ. 「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」
  • Ⅱ. 「地域の活性化」への貢献
  • Ⅲ. 組合員の「アクティブ・メンバーシップ」の確立
  • Ⅳ. 県民に対する「食」「農」「協同」の広報活動
  • Ⅴ. 連合会によるJAの支援・補完機能の強化
  • Ⅵ. 自己改革の着実な実践を支える経営基盤強化の取り組み
  • Ⅶ. 自己改革の着実な実践に向けた計画策定・進捗管理

経営管理体制

経営執行体制
 当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
 組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

リスク管理の状況

法令遵守体制

 利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
 このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取組みます。

 

コンプライアンス運営態勢

 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス責任者・担当者を設置しています。
 基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。    
 また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。

 

内部監査体制

 当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
 内部監査は、JAの本所・支所・各事業所及び子会社のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長に報告し監事に提出したのち被監査部門に通知され、整理・改善を要する事項の発生原因、改善状況、今後の再発防止策に関する措置状況について報告を求め、これを基に定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローアップし、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
 また、個人情報保護に関する内部監査については、別に定める「個人情報保護に関する内部監査細則」に基づき行っています。

自己資本の状況

自己資本比率の状況

 当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取組んでいます。
 内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取組んだ結果、平成29年3月末における自己資本比率は、13.53%となりました。

JAの概要

組合員数  25,456名(うち正組合員10,594名、准組合員14,862名)
役 員 数  理事24名(うち常勤3名)、監事6名(うち常勤1名)
職 員 数  543名
店 舗 数  本所1、支所14、出張所4、営農センター2、
 農産物直売所「ぶちええ菜」1、Yショップ1
出資金残高  22億円
貯金残高  1,459億円
貸出金残高  311億円
販売品取扱高  39億円
購買品取扱高  36億円
長期共済保有  6,379億円

最近の5事業年度の主な経営指標

(単位:百万円、口、人、%)
項目 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度
経常収益(事業収益)
9,329
10,202
8,896
8,654
8,418
  信用事業収益
1,875
1,947
1,813
1,686
1,544
共済事業収益
1,389
1,373
1,377
1,404
1,394
農業関連事業収益
5,568
6,368
5,170
5,056
4,986
その他事業収益
495
513
534
507
494
経常利益
157
362
256
299
237
当期剰余金
△64
323
167
292
67
出資金(出資口数)
2,294
(2,294,363)
2,283
(2,283,625)
2,267
(2,267,224)
2,246
(2,246,826)
2,212
(2,212,466)
純資産額
10,599
10,764
10,831
11,052
10,892
総資産額
159,327
159,905
162,126
164,390
161,431
有価証券残高
15,701
14,423
13,401
12,506
10,303
剰余金配当金額
22
22
22
22
22
  出資配当額
22
22
22
22
22
事業利用分量配当額
職員数(パート含む)
564
570
558
565
543
単体自己資本比率
13.68
14.35
13.70
13.57
13.53
  • 1.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
  • 2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
  • 3.信託業務の取り扱いは行っていません。
  • 4.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」(平成27年金融庁・農水省告示第7号に基づき算出しております。なお、平成24年度は旧告示(バーゼルⅡ)に基づく単体自己資本比率を記載しています。

利益総括表

(単位:百万円、%)
項  目 27年度 28年度 増  減
資金運用収支
1,479
1,319
△  160
役務取引等収支
36
36
0
その他信用事業収支
52
△ 110
△ 162
信用事業粗利益
(信用事業粗利益率)
1,567
( 1.06%)
1,245
( 0.84%)
△ 322
( △ 0.22%)
事業粗利益
(事業粗利益率)
3,991
( 2.31%)
3,659
( 2.12%)
△ 332
( △ 0.19%)

リスク管理債権の状況

(単位:百万円、%)
区 分 27年度 28年度 増  減
破綻先債権額
65
63
△  2
延滞債権額
876
805
△   70
3ヶ月以上延滞債権額
-
-
-
貸出条件緩和債権額
63
60
△  3
合 計
1,005
928
△   76
  • 1.破綻先債権
    元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金)をいいます。
  • 2.延滞債権
    未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
  • 3.3ヶ月以上延滞債権
    元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
  • 4.貸出条件緩和債権
    債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

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