平成25年4月

お客様各位

山口中央農業協同組合

中小企業金融円滑化法の期限到来後の対応方針について

  今般、中小企業金融円滑化法の期限到来後もお客さまに安心してお取引を継続していただけるよう、別紙のとおりJAバンクにおける対応方針を公表いたしました。

 当組合としても,本方針に基づき、適切に対応してまいりますので、引き続き当組合をご利用いただきますようお願い申し上げます。

 

 

金融円滑化にかかる措置の実施状況開示資料

金融円滑化にかかる基本的方針、体制の概要および実施状況

平成28年10月3日
山口中央農業協同組合

 当組合は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、金融機関として最も重要な役割のひとつであることを認識し、その実現に向けて取組んでおります。
  「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法」(以下、「金融円滑化法」という。)は終了しましたが、引き続き当組合の金融円滑化にかかる措置の実施状況について公表いたします。

 

1 金融円滑化にかかる措置の実施に関する方針の概要

 当組合では、金融の円滑化に関する基本方針を定めた「金融円滑化にかかる基本的方針」を、理事会にて以下のとおり制定しております。

金融円滑化にかかる基本的方針(概要)

  • 1.新規のご融資・お借入条件の変更等のお申込みに対する柔軟な対応
  • 2.お客さまの経営相談等、経営改善に向けた取組みへの支援
  • 3.新規のご融資・お借入条件の変更等のご相談・お申込みに対する適切かつ十分な説明
  • 4.新規のご融資・お借入条件の変更等に関する苦情相談への公正・迅速・誠実な対応
  • 5.金融円滑化法の趣旨を踏まえた適切な対応
  • 6.金融円滑化管理に関する体制
  • 7.金融円滑化管理態勢の適切性・有効性の検証

 (注)方針の全文については、平成25年4月1日に公表しております。

 

2 金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要

 当組合では、金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するため、以下の体制を整備しております。

  • (1)組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて当組合の金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告・議決することとしております。
  • (2)信用担当理事を「金融円滑化管理責任者」、金融共済部融資課を「金融円滑化管理責任部署」として、当組合全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。
  • (3)各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、金融円滑化管理責任部署である金融共済部融資課へ報告することとしております。
  • (4)各支所では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は5年間保存することとしております。

3 金融円滑化にかかる措置に関する苦情相談を適切に行うための体制の概要

  • (1)お客さまからの金融円滑化にかかるご相談窓口を各支所に設置しております。
  • (2)お客さまからの、当組合の金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、金融共済部融資課に受付窓口を設置しております。また、各支所で苦情を受けた場合には、当組合所定の手続きに従って、速やかに金融共済部融資課に連絡し、金融共済部融資課と各支所が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。

《体制概要図》

図

 

4 金融円滑化にかかる措置をとった後において、当該措置にかかる中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要

  • (1)金融円滑化管理責任部署である金融共済部融資課を中心に、各支所等と連携のうえ、お借入条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善、又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取組んでおります。
  • (2) 農業者のお客さまに関しては、当組合の営農部門等とも連携し、経営相談等を行う体制を整備しております。
  • (3)経営相談、経営改善・再生のための支援能力向上のため、当組合職員に対し必要な研修・指導等を行っております。

 

5 貸付条件の変更等の実施状況

○貸付条件の変更等の申込みを受けた債権の実施状況
(債務者が中小企業者である場合)

(金額単位:百万円)
  平成
25年
6月末
平成
25年
9月末
平成
25年
12月末
平成
26年
3月末
平成
26年
6月末
平成
26年
9月末
平成
26年
12月末
平成
27年
3月末
平成
27年
9月末
平成
28年
3月末
平成
28年
9月末

















貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額
29
686
29
686
29
686
29
686
29
686
29
686
29
29
29
33
35
  うち、実行に係る貸付債権の数
26
654
26
654
26
654
26
654
26
654
26
654
26
26
26
30
32
うち、謝絶に係る貸付債権の数
3
32
3
32
3
32
3
32
3
32
3
32
3
3
3
3
3
うち、審査中の貸付債権の数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
うち、取下げに係る貸付債権の数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

 

○貸付条件の変更等の申込みを受けた債権の実施状況

(債務者が住宅資金借入者である場合)

(金額単位:百万円)
  平成
25年
6月末
平成
25年
9月末
平成
25年
12月末
平成
26年
3月末
平成
26年
6月末
平成
26年
9月末
平成
26年
12月末
平成
27年
3月末
平成
27年
9月末
平成
28年
3月末
平成
28年
9月末

















貸付けの条件の変更等の申込みを受けた貸付債権の額
4
49
4
49
4
49
4
49
4
49
4
49
4
4
4
5
6
  うち、実行に係る貸付債権の数
4
49
4
49
4
49
4
49
4
49
4
49
4
4
4
5
6
うち、謝絶に係る貸付債権の数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
うち、審査中の貸付債権の数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
うち、取下げに係る貸付債権の数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

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